利用規約

TR-COM トリシマ回転機械簡易モニタリングシステム 利用規約


TR-COM 酉島回転機械簡易モニタリングシステム利用規約(以下、「本規約」という。)は、株式会社酉島製作所(以下、「当社」という。)が TR-COM センサと TR-COM モバイル端末アプリ(以下、「本製品」という。)および TR-COM Web(以下、「本サービス」という。)を利用者(以下「お客様」という。)に提供するにあたり、当社とお客様間の取引契約に関する基本的事項及びお客様に同意していただく事項について定めています。

お客様は本製品・本サービスを利用することにより、本規約及びこれに付随する「酉島データ取扱方針」に同意したものとみなされます。i-ALERT をご使用の場合は「酉島データ取扱い方針」に加え、製造者の ITT Goulds Pumps Inc.及び ITT Manufacturing Enterprises, Inc.の規約類の記載事項に同意したものとみなされます。以下の規約等の内容を注意深くお読みください。

第1条 本規約と個別契約

1) 本規約は、両当事者間で協議して定める個々の取引契約(以下、「個別契約」という。)に対して適用します。

2) 当社及びお客様は、本規約及び個別契約を遵守します。

3) 本規約と個別契約、購入仕様書等その他の合意事項との内容が異なる場合、別途書面にて当社とお客様が合意しない限り、本規約が優先して適用されます。

第2条 個別契約の成立

個別契約は、本製品の発注年月日、品番、価格、数量、納期、受渡場所等を記入した注文書等によりお客様が当社または当社の取扱店に発注し、当社または当社の取扱店がこれを承諾することにより成立します。

第3条 本サービスの利用

1) お客様は、当社所定の Excel ファイルの様式により、ユーザー登録情報、有料 Web サービスの利用の有無、及び本サービス監視対象機器情報を申告して本サービスの利用を登録するものとします。なお、申告内容に虚偽や誤記、記入漏れがあった場合、当社は本サービスの利用

登録を拒絶することができます。

2) お客様は、本サービスを利用することにより、モバイル端末にダウンロードしたモニター用アプリケーションソフトウェア及び振動センサに組み込まれたバイナリ形式ソフトウェア、およびTR-COM Web を使用するための限定的で非独占的な使用を製造業者より許諾されます。

3) 本サービスに関連して当社が取得・管理するデータ及び収集・蓄積されるデータの取扱いについては、別途定める「酉島データ取扱方針」記載の通りとし、お客様はその取扱いを承諾し、これに従うものとします。i-ALERT をご使用の場合は、「酉島データ取扱い方針」に加え、ITT Goulds Pumps Inc.及び ITT Manufacturing Enterprises, Inc.の規約に従うものとします。

4) i-ALERT をご使用の場合は、当社から公開されている専用アプリケーション以外に、ITT 社から公開されているアプリケーションも存在します。センサから BLE 通信が可能な距離内で ITT社が公開するアプリケーションを使用すれば、お客様以外の第三者でもデータの取得が可能であることを、お客様はあらかじめ承諾するものとします。

5) 本サービスを利用するお客様は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な端末、通信機器、ソフトウェア、インターネット接続環境等を準備するものとします。

第4条 本サービスの内容

当社が提供するサービスは、主として以下の各号の内容とします。 なお、当社は、本サービスや有料または無料 Web サービスの仕様に変更がある場合、本サービスの内容を任意に追加、変更または中止することができるものとします。

本サービスにおける有料サービス利用料は、別途取り決める様式によるものとします。なお、有料サービスの利用期間中、Web 登録ユーザーの都合により、当該サービスの利用停止の申込を受けた場合であっても、返金致しかねます。

1) センサで収集した機器の運転データの携帯端末アプリによる表示機能

2) モバイル端末アプリからアップロードしたデータの Web 画面での表示機能

第5条 ID 及びパスワードの使用と管理責任

お客様は、利用登録後、登録された ID 及びパスワードもって、TR-COM モバイル端末アプリのログイン画面、および、当社所定の Web サイト画面上で入力することにより本サービスを利用することができます

1) お客様は、自己の ID 及びパスワードが本サービスにおいて使用されるものであることを認識し、第三者に知られないよう自己の責任において厳重にその管理を行うもとのし、第三者に使用させること、貸与、譲渡、名義変更、売買、担保提供等いかなる処分をもしてはならないもとします。

2) お客様は、ID 及びパスワードの使用・管理について一切の責任を負うものとし、ID 及びパスワードを使用してなされた一切の行為について、自己が行ったものとみなされることを承諾するものとします。但し、当社の故意又は重大な過失がある場合は、この限りではありません。

3) ID 及びパスワードが使用されたことによりお客様または第三者に生じた損害は、お客様の責任とし、当社は一切の責任を負わないものとします。但し、お客様において、その故意・過失がないことを証明した場合は、この限りではありません。

第6条 納入

1) 当社は、個別契約に基づき本製品を納入します。

2) 当社は、納期に本製品の納入を行うことができないと認めたときは、直ちにその理由及び納入予定等をお客様に申し出て、お客様の指示を受けるものとします。

3) 当社は、債権保全上必要と認めたときは、個別契約にかかわらず、お客様から適切な保証を受け取るまで納入品の引渡しにつき数量の制限又は中止することができます。この場合、当社は、お客様の損害を補償する責を負いません。

第7条 検収

1) お客様は、当社より本製品の納入を受けたときは 1 週間以内に、受入検査を実施し、合格したもののみ受け入れるものとします(以下、「検収」という)。お客様は、受入検査の結果、本製品の毀損、数量過不足を発見したときは、ただちに当社に通知するものとします。

2) 前項の通知に基づき、当社は、代品を納入するか、若しくは当社のお客様への納入価格で買戻し処理を行います。当社は、受入検査の結果、数量過不足が発生したときは、超過分の引取り若しくは追加納入を行うものとします。

第8条 所有権及び危険負担の移転

本製品の所有権は、検収をもって、当社からお客様に移転します。ただし、代金の支払いが完済されるまで、本製品の所有権は移転しない旨の特約がある場合にはそれによるものとします。

本製品の危険負担は、当社の工場からの出荷完了(以下、「引渡し」という。)をもって、当社からお客様に移転します。

第9条 瑕疵担保責任

1) 本製品の電池寿命については、使用環境および使用条件によって変化するため、保証の対象外とします。

2) 検収後、お客様がただちに発見することができない当社の責による瑕疵については、本条第3項に定める期間内に、お客様が本製品の保証に準拠していない旨を書面により当社に対して通知した場合に限り、当社は瑕疵担保責任を負うものとし、当社の判断にて修理、部品の交換、代品交換に応じます。当該期間経過後に発見された本製品の瑕疵については、一切の責任を負いません。

3) 当社のお客様に対する瑕疵担保期間は、当社が本製品を納入した日より 12 か月とします。

4) 修理又は交換された部品の瑕疵担保期間は、瑕疵の通知時点における残りの期間となり、いかなる場合でも修理又は交換から 12 か月以内とします。

5) お客様は、当社が本製品の瑕疵を判断するために、適切な時間に本製品へのアクセスを許可するものとします。

6) 当社が本条に基づき瑕疵担保責任を負う場合、瑕疵のある本製品の取り外し、当社への送付、修理又は交換された本製品又は部品を再設置する費用は、お客様の負担とします。

7) 本条に定める瑕疵担保責任は、以下のいずれかに該当する場合には適用されません。

① 当社の工場又は認定サービスセンター以外の場所で修理又は改造された場合

② お客様による誤用、不適切な設置に起因する破損であることが明らかな場合

③ 当社の指示又は勧告に反して不適切に保管、取扱い又は使用された場合

④ お客様の提供する不正確又は不完全な情報に起因する技術的な過誤があった場合

第10条 製造物責任

本製品の欠陥により第三者に損害が発生した場合には、当社及びお客様はその対応につき協議します。また、第三者に対して損害賠償責任が発生した場合の分担についても同様とします。

1) 本製品が通常有すべき安全性を欠いていた(以下、この状態を「欠陥」という。)ことにより、お客様の所有する製品に設置した本製品が第三者の生命、身体又は財産に損害を与えた場合又はそのおそれがある場合、お客様は当社に対して直ちに書面でその詳細を通知するものとします。この場合、お客様は、当社に対して、個別契約の履行の停止を要求できる他、当社の責任と費用で損害防止策を講じるよう指示することができます。

2) 当社はかかる損害を賠償する責を負うと共に、お客様に発生した費用・損害(当該第三者に対する製品交換・損害賠償、原因究明に要した費用、お客様の製品補修に要する費用を含む。)を賠償する責を負います。本製品の欠陥が引渡し後 10 年以内に発見された場合も同様に、当社は、お客様に対し、お客様に発生した費用・損害を賠償する責を負います。

3) 前項にかかわらず、受入検査合格のときにおける業界一般の科学又は技術水準に関する知見によっては、本製品にその欠陥があることを認識することができなかったことを当社が証明したときは、当社は責任を負いません。

第11条 知的財産権

1) お客様は、本製品及び本製品に組み込まれたソフトウェア並びにバイナリ形式ソフトウェア(以下、「ソフトウェア」という)が第三者(製造業者)の有する知的財産権(特許、実用新案権、意匠権、著作権等)により保護されていることを十分に理解し、これらの権利を侵害する一切の行為(本製品又はソフトウェアを模造、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、改変、又はこれらの派生商品を製造することを含むが、これに限られない)をしないことを表明し、保証します。

2) 当社の責に帰すべき事由により、本製品につき第三者との間に、知的財産権をめぐる権利侵害等の紛議が生じたときは、当社はその責任と負担において一切処理解決するものとします。

3) 前項の場合、お客様は当社に対して書面による通知をもって個別契約の全部又は一部を解除することができます。ただし、個別契約の解除後も、お客様は、当該紛争の解決にあたり求められる合理的な支援を当社に提供するものとします。

4) i-ALERT センサとモニタ用アプリケーションソフトウェアに含まれる i-ALERT 通信モジュール(i-ALERT SDK)の所有権と知的財産権は、ITT Goulds Pumps Inc.及び ITT Manufacturing Enterprises, Inc.が保有します。

第12条 権利義務の譲渡

お客様及び当社は、あらかじめ相手方の書面による承諾を得ない限り、個別契約により生じる一切の権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、若しくは引き受けさせ、又は担保に供してはならないことを確約します。ただし、当社はお客様の同意なしに当社の子会社・関連会社に譲渡することができるものとします。

第13条 秘密保持

当社及びその子会社・関連会社は、本サービスを通じて知り得た情報で、かつ、相手方が開示にあたり、書面で秘密情報であることを表明したもの(以下、「秘密情報」という)を、本サービス提供中及び本サービス終了後3年間厳に秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なく第三者に開示、提供、漏洩し、また本サービスの履行以外の目的に利用しません。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができます。

前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報にあたらないものとする。

1) 開示の時点で既に被開示者は保有していた情報

2) 秘密情報によらず非開示者が独自に生成した情報

3) 開示の時点で公知の情報

4) 開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報

5) 正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示された情報。

第14条 通知

1) お客様は、本サービスの利用登録時に登録したユーザー登録情報及び本サービス対象機器情報を、当社が実施するサービス等に関する情報提供や通知に利用することについてあらかじめ承諾するものとします。

2) 本規約及び本サービスの内容に関するお客様宛の通知は、お客様の申し出たメールアドレスに当社がその内容を発信したときをもって到達したものとみなします。

3) 当社が登録されたメールアドレスに対して通知や情報提供を行ったことにより、お客様または第三者に損害が発生した場合にも、当社に故意または重大な過失のある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

第15条 本サービスの一時中断または中止

1) 当社は、本サービス提供のための機器、システムの保守点検・設備更新、運営上の必要及び天災、災害、装置の故障等の事由により本サービスの提供を一時中断、または中止することがあります。それにより Web 登録ユーザーに損害が生じても、当社は、当社に故意又は重過失による場合を除き、それについて一切責任を負わないものとします本規約及び本サービスの内容に関するお客様宛の通知は、お客様の申し出たメールアドレスに当社がその内容を発信したときをもって到達したものとみなします。

2) 当社は、前項の事由がない場合であっても、ホームページへの公開やメール配信等の方法でWeb 登録ユーザーに通知することにより、本サービスを任意に一時中断又は中止することができるものとします。

第16条 不可抗力

1) 天変地異、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線の途絶、その他自己が制御できない事象で、かつ当社の責に帰することができない事由による個別契約の全部又は一部の履行遅滞若しくは履行不能については、当社は責任を負いません。

2) 不可抗力事由が連続して90日以上継続した場合、当社及びお客様は、書面による通知を行うことにより個別契約の全部又は一部を解除することができます。

第17条 免責事項

1) 当社は、本製品・本サービスにより提供する内容等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、保証しないものとします。

2) 本サービスの利用は、お客様が所有する装置に当社製品を適切に設置することにより可能になるものであり、当社は、故意又は重大な過失による場合を除き、本サービスに関連して創出されるデータの正確性に関し、お客様に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

3) 当社が提供した以外のモバイル端末、通信機器、ソフトウェア、インターネット接続環境等に起因して生じた損害について、当社は責任を負わないものとします。

第18条 禁止・遵守事項

1) お客様は、以下の点につき、表明し保証します。

① お客様は、本製品が原子力施設において、又は原子炉施設内の機器に対し使用されてはならないことを理解し、遵守すること。

② お客様は、製品及び本製品に使用されている技術が、外国為替及び外国貿易管理法、輸出貿易管理令、外国為替令及び省令、並びに米国輸出管理規則に基づく輸出規制の対象となる可能性があること、また、その他の国における輸出規制対象品目に該当している可能性があることを十分に認識し、それらの法令・規制を遵守すること。

③ お客様は、本製品をお客様の所有物に設置し、お客様の施設管理に利する目的で使用するものとし、本製品および本サービスの再販を行ってはならない。

④ 本製品及びソフトウェア等を日本国政府および米国政府の許可なくして、禁輸国若しくは貿易制裁国の企業、居住者、 国民、又は、取引禁止者、取引禁止企業に対して、輸出若しくは再輸出せず、流用しないこと。

2) お客様は、上記に違反し、当社に損害及び損失を与えた場合、当社に対して損害及び損失を補填するものとします。

第19条 本サービス利用の停止

お客様が本サービスの利用を停止する場合、当社が指定する様式により届け出るものとします。

第20条 契約の解除

1) 当社又はお客様に次の各号の一に該当する事由が生じたときは、当該当事者は相手方から何等の催告なしに、直ちに残債務全額を一括現金にて相手方に支払うものとし、相手方は何らの通知、催告を要せず直ちに個別契約の全部又は一部を解除することができます。

① 本規約又は個別契約に違反し、相当の期間を定めて催告しても違反事実が是正されないとき

② 正当な理由なく、期間内に契約を履行する見込みがないと認められるとき

③ 相手方に重大な損害又は危害を及ぼしたとき

④ 監督官庁から営業許可等の取消、停止等の処分を受けたとき

⑤ 支払停止、支払不能等の事実が生じたとき

⑥ 財産状態が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められる事由があるとき

⑦ 自己の財産について仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売等の申立て、又は公租公課の滞納処分等を受けたとき

⑧ 破産手続開始若しくは民事再生・会社更生手続開始の申立て等の事実が生じたとき

⑨ 解散の決議をし、又は他の会社と合併したとき

⑩ 3か月以上センサからのデータの送信が無い場合

⑪ その他、当社が必要と判断した場合には当社からの通知により使用許諾を停止する場合があります。

2) 前項の解除は、相手方がその被った損害について損害賠償請求をすることを妨げません。

3) お客様が、本利用規約への同意を停止した場合には、ソフトウェア、ハードウェアに関わらず、すべての本製品の使用を停止し、すべてのソフトウェアをコピーも含めて直ちに削除するとこととします。

第21条 損害賠償

1) 両当事者は、次の各号の一に該当する理由により損害を受けたときは、相手方に対し損害賠償を請求することができます。

① 本規約又は個別契約の違反が生じたとき。

② 第 20 条に基づき契約の解除がなされたとき。

2) 当社のお客様に対する損害賠償の範囲は、直接、間接の損害にかかわらず、本規約第 8 条による製造物責任を除き、個別契約金額を上限とし、得べかりし逸失利益等の間接損害を含みません。

第22条 本規約の変更

1) 当社は、お客様の事前の承諾なしに任意に本規約を変更できるものとします。その場合、当社はホームページへの公開により直ちに当該変更後の規定をお客様へ公表するもとします。

2) 変更後の本規約は、当社よりお客様に通知した時点から効力が生じるものとします。

3) お客様は、本規約変更後、最初の本製品の使用又は本サービスの利用をもって、当該変更に同意したものとします。

第23条 協議事項

本規約及び個別契約に定めのない事項又は疑義ある事項については、両当事者協議の上決定します。

第24条 準拠法

本規約及び個別契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第25条 専属的合意管轄

本規約及び個別契約に関して当社とお客様間で紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第26条 本サービスに関するお問い合わせ

株式会社酉島製作所 大阪府高槻市宮田町 1-1-8

info@tr-com.cloud

第27条 残存条項

当社及びお客様は、個別契約の解除後においても、次の各号に関する義務を負うものとします。

① 第 5 条による管理責任

② 第 9 条による瑕疵担保責任

③ 第 10 条による製造物責任

④ 第 11 条による知的財産権

⑤ 第 13 条による秘密保持義務

⑥ 第 18 条による禁止・遵守事項および損害賠償

⑦ 第 25 条による合意管轄裁判所

附則

1.本規約は、2018 年 7 月 1 日より適用されるものとします。